2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ＲＣＥＰを国際戦略の一環として重視する中国に対して、インドが参加しない分、ＲＣＥＰ内で中国を牽制するという日本の役割はやはり非常に重いものがあるというふうに思っていますし、加えて、ＲＣＥＰへの日本の参加というのは、アメリカの刺激になって、アメリカを自由貿易主義に早期に向かわせる力として働いているというふうに思います。
ＲＣＥＰを国際戦略の一環として重視する中国に対して、インドが参加しない分、ＲＣＥＰ内で中国を牽制するという日本の役割はやはり非常に重いものがあるというふうに思っていますし、加えて、ＲＣＥＰへの日本の参加というのは、アメリカの刺激になって、アメリカを自由貿易主義に早期に向かわせる力として働いているというふうに思います。
どういう表現を使ったらいいか分かりませんけれども、簡単に言うと、大衆主義というか、反貿易主義というか、反経済主義というか、そういうようなところがありまして、モディ政権、それにかなり乗っかっているようなところもあるものですから、そういう中でＲＣＥＰにもう一回引き戻すというのはなかなか難しいのかなと。
さらに、昨年十二月に承認された日米デジタル貿易協定と同様、デジタルの世界における保護貿易主義や覇権主義を止めるための先進的かつハイレベルなルールとなっている点も特徴的です。 昨年、我が国は、大阪で開催されたＧ20で、デジタル経済、特に、データ流通や電子商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセスとして大阪トラックを立ち上げました。
私は、住宅産業というのは、これは本当に全て内需で、特に世界経済が不安定になってきている、保護貿易主義的な動きが強まる中では、やはり内需をどう振興するか、その中で、住宅というのは最も、これは全部内需ですから、大きな、大事な産業だと思うんですが、このところ住宅が、消費税の引上げの前から、少し着工が低迷しているんじゃないかと思うんですね。
それで、今もう一点ありましたいわゆる保護貿易主義と闘うという文言の話ですけど、これは主に貿易に関する文書の話なんで、主に外務省等々がこれ中心になって各国との調整を進められておられるんだと承知していますけれども、首脳宣言の中においてその特定の、保護貿易と闘うという特定の文言が入るかとかいうことについてはちょっと予断を持ってお答えをするというのはいたしかねますので。
この間、主要国は、やむを得ず二国間の貿易協定、自由貿易協定を様々な国家同士で締結していくことで実践的に自由貿易主義を推進してきました。しかし、その中でも日本ＥＵ経済連携協定はメガＦＴＡとも呼ばれ、ＥＵが今まで結んだ最大の協定であり、六億人の人口と世界ＧＤＰの三割をカバーする巨大自由貿易圏を誕生させるものであります。 そこで、外務大臣にお伺いします。
こんな中で、やはり米国政府に日本としては、今後の日米貿易摩擦を回避するという観点からも、保護貿易主義的な動きを拡大を防いでいく、さらには自由で公平なルールの下に多角的な貿易体制、これを維持していく、この重要性を日本政府として米国政府に丁寧に理解してもらうための働きかけ、取組というのは物すごく重要になってくると思います。
まれた成果だろうというふうに思っておりますが、世耕大臣は、この万博の誘致、ほかにも、アメリカでの日米欧三極の貿易大臣会合とか、あるいはシンガポールのＲＣＥＰ閣僚会議、パプアニューギニアでのＡＰＥＣの閣僚会議、また先週末は、今度は南米のアルゼンチンの方に行って日ロ交渉など、海外で精力的に取り組まれておりまして、時差ぼけがいささか心配するぐらいでありますけれども、しかし、国際社会において、特に最近、保護貿易主義
そのことには、そういう意味で、トランプ政権の登場というのは、一面では、そういう多国間交渉よりも二国間交渉の方が、徐々に弱まっているとはいえ、アメリカの圧倒的な経済、政治、軍事力を背景として相手国から譲歩を引き出しやすいという、いわゆるディール論というものがあろうかと思いますが、もう一つ私としては見落とすべきでないと思うのは、むしろ行き過ぎた現代的な自由貿易主義、正確には、物の貿易というよりも、投資、
農業についても、それから産業についても、サービス産業についても、この自由貿易主義というものを貫いていくということが重要。
○麻生国務大臣 御指摘の発言の趣旨は、ＴＰＰ11の署名について、この話は、もうこれは川内先生御存じのように、自由主義貿易というものの、根幹をなすいわゆる自由貿易というのが、このところアメリカの話やら何やらでどんどん保護貿易主義的になってきて、今度のＧ20でも、この点に関しましては極めて我々は深刻に言わないかぬということで、ターゲットはアメリカなんですけれども、そういったことを申し上げるほどやって、結論
保護貿易主義が台頭する中で、更なる対話と行動が必要という共同声明を採択し、自由貿易を維持する流れができたのは良かった、このように思っております。 さらに、今回、仮想通貨についても初めて協議されたということであります。我が国は、世界に先駆けて仮想通貨交換業につきまして法律で位置付けをしました。さらに、ビットコインも含めてその取引高は世界のトップクラスということであります。
その中で、議員団の皆さんが訪問された際、ＮＡＦＴＡの第二回目ですか、交渉が行われていたというときに行ったわけでございますが、こうした中と申しますか、先ほど御報告の中にありましたように、やはりトランプ政権に、米国において方針が変わったということでＴＰＰからの脱却やＮＡＦＴＡの見直しということが起きているという事実はあるわけでございますが、そういう中でもメキシコがきちんと自由貿易主義を堅持し、しかもそれを
前回、三月に開かれましたＧ20のときには、その保護主義への対抗という言葉が消えたというように報道されておりますし、ただ、先日の国際通貨金融委員会の共同声明では、保護主義に対抗するという文言が削られた代わりに、内向きの志向の政策を避けるという単語が、そういう表現がなされたということでございますので、世界的に見れば自由貿易主義というものが今もなおしっかりと根付いているんだろうと考えているところでございます
このトランプ政権というのは、どんなふうに解釈するかは、今現在戦略はないと簡単に切り捨てることはできるんですが、長い目で見たらどうなるだろうということは実はよく分からないことがたくさんありまして、よく言われることは、今から遡ること百数十年前でありますが、南北戦争の頃というのは、北側の共和党が自由貿易主義で奴隷制反対、南の民主党は保護貿易主義的で奴隷制に賛成ということで、今の民主党の政策と随分違うなということであります
こういった国々に対しては、今、世界的にも反自由貿易主義みたいなものの流れが出てきている中で、これは租税とはまたちょっと離れていきますけれども、ベルギーもおおむね経済は良好でありますが、やはり北部と南部地域での経済格差もある中で、そういう意味では、ベルギーにおいては、北部が経済的にどちらかというと数字が落ちている地域ですから、反自由貿易主義的な風潮があるということで、カナダとの自由貿易協定も否決みたいなことが
結果、今回もその存在意義をきちんと示すことができて、それぞれ新人同士、フェアとかフリーとかいう言葉の単語にえらくこだわっておられたことは確かだというのはもう間違いありませんけれども、この世界で少なくともＧ20は大体世界経済の約八〇％ぐらいを占めると思いますけれども、そういった中で、日本の主張は従来どおりのものがきちっとその中に入っておりますし、そういった意味では、我々としては大きな成果が出て、保護貿易主義
それは、その上に立ってあの種の文章ができておりますので、是非その点だけは何となく、いかにも保護貿易主義が台頭してきて自由貿易主義が落ちてきているというようなことではなくて、そこらのところは、まあ新聞とは大体あんな書き方になるのは大体通常なんですけれども、そういう世界におられたんでよく御存じだと思いますが、書き方としてはああなっていますけど、会場の雰囲気の中はその二点、二か国とその二つの単語、フェアと
していくことによって、それはまさに世界の分断につながっていくわけでありますから、その中で、共通の目標をしっかりとお互いに協調する中においてお互いの協力を進めていきたいと、こう考えたところでございまして、あの予備選挙のときのイメージは報道等で、私も、まあそういう人なのかなと、こう考えていたところもございますが、まずは大変人の話をよく聞くということは事実でございますし、また、昨日の演説におきましても、自分は自由貿易主義者
そして、保護貿易主義の問題等々。 今のところは、この上半分のところを市場は好感しているわけですけれども、下半分の方に移行しないかどうかということ、これを慎重に見きわめることが必要であると思います。 十一ページでございますけれども、左下の赤い部分、今アメリカが言っている財政政策を全てとると、五・九兆ドル、十年間で六百兆円以上、アメリカの財政赤字が拡大してくる可能性というのがある。
もしくは、保護貿易主義をとれば、アメリカは年間で二・二兆ドルの輸入をしている。二百五十兆円程度、世界の物を買って、そのことで世界が成り立っているわけですから、やはり、アメリカの方向性とは逆で、国を開き、とりわけ自由貿易などを推進していくということが日本にとっては非常に重要なんじゃないかと思います。 ありがとうございます。
特に今、世界には保護主義あるいは保護貿易主義というものが蔓延しつつあるかのような前兆がございますので、そういうところで日本とＥＵがＥＰＡで大筋合意できるというのは、世界に対しても極めて重要なメッセージになります。そしてまた、日本がそれだけオープンな貿易体制をつくっているということをアメリカにもアピールすることになると思いますね。
その後の大統領の発言を見ていても、日本車、その貿易が不公平と述べるなど、どちらかというと保護貿易主義、米国第一主義というのが、私は、これまで世界が協調して進めてきた自由貿易ではない、真逆に進んでいるように懸念を示しておられるんですが、是非、ワシントンでの首脳会談のときには、主張すべきものは主張をして、安易に譲らないようにしていただきたいとお願いをしたいと思います。
安倍総理がアメリカを保護貿易主義に後退させないように粘り強く交渉していただきますことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。